2013年09月26日

雇用・労働のこれから、について

 安倍総理に任命され、内閣府の、規制改革会議の委員をしています。農業、エネルギー、医療、保育、雇用等、多岐にわたる分野での規制改革を、3年間取り組むという実践的な会議です。今、日経新聞の私の履歴書にて、オリックスの宮内さんが、丁度、小泉内閣での総合規制改革会議のお話しをされていますが、私自身、宮内さん座長の元、総合規制改革会議では、末席委員を務めさせていただきました。右も左もわからない状態でしたが、多くの学びがありました。
 今回、再度任命され、毎日、忙しく仕事をしていますが、昨日、私が座長代理に任命された雇用ワーキングにて、おもに労働時間関連でこれからどのように進めていくのかということについて、私の意見をまとめて書きましたので、それをここでもお伝えしたいと思っています。
 雇用や労働について、どのような法律が大切なのか、また、どのような法律が働きにくさを生んでいるのかなど、考えて改革したい思っていますが、このテーマは幅も広く、奥も深く、地域、業種、職種など立場によって多様な視点、ニーズがあります。簡単には語れないですので、丁寧に取り組みたいと思っています。
 以下は、一部のテーマについての考え方を、とても短くまとめたものですので、すべてを含み入れていませんし、言葉足らずのところも多いのですが、そのあたりはお含みいただいて、読んでください。
雇用WGの進め方について
労働時間等について
佐々木かをり
2013年9月25日


雇用・労働は、ほとんどの成人にかかわるテーマである。よって、それぞれの立場で働く人の視点を大切に考え、同時に、日本の未来をつくるための雇用や働き方の在り方を考え、丁寧かつ大胆に改革を進めたい。

1:健全な雇用・労働環境をつくるために必要な改革は何か
長時間労働など、働き手が健全な労働を提供できない悪質な環境をつくらないために労働者を守ることは大変重要である。しかし一方で、「使われている」発想でなく、チームメンバーの一人として「貢献している」という発想で働いている人多くのたちが、積極的かつ能動的に働くことができるように必要な規制改革をしていきたい。

2:グローバル社会にあった雇用・労働環境をつくるために必要な改革は何か
グローバル社会で競争力ある尊敬される企業活動を続けるために、働き手がのびのびと才能を伸ばし、貢献できる雇用・労働環境をつくることが必須である。企業の競争力、都市の競争力、国の競争力は、そこで働く人たちの競争力が源泉である。多様な人を受け入れ、働き手が自分自身の競争力を伸ばし、健全に組織に貢献しつづけるための雇用・労働環境作りのために必要な改革をしていきたい。

3:子どもを育てる男性・女性が貢献できる雇用・労働環境をつくるために必要な改革は何か
子どもを育てるというプロセスは、親の視点を広げ、体験を増やす。これは勤務を休んでいるのではなく、当該労働者の多様性が高まる重要な人材力研鑽の期間であるとも考えることができる。多様な視点を身に付けた労働者が多い組織は対応能力が高くなることから、長期的に組織の競争力も高まると考える。子どもを育てながら働く人が、健全に貢献し続けることができる労働環境は何か。必要な改革をしていきたい。

上記の視点を大切に持ちながら、能動的に職を選び、貢献する意欲あふれる労働者たちが、評価され、自らのライフスタイルに合わせて貢献し続けることができる、競争力のある雇用・労働環境をつくるために、労働時間等の規制を調査し、改革していきたい。
以上。


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この記事へのコメント
そう考えれば、所費税より、相続税、所得税で増税することが、いいことがわかります。
欧米は、消費、寄付をだいじにする文化であり。
一方、日本人は、いっぱい働き、貯蓄を大事にする文化です。
それは、いいことですが、経済が回らければ、人は生活できないのです。
女性のほうが、明らかに消費には、賢いのですから、たとえば消費税の、時限的、現在などをすれば、そこから、経済発展することは、明らかですね。
地震で日本人は、匿名で寄付をしました。
一方、ビルゲイツ、バフェットは、資産の9割ほどを寄付ることを明言しています。
このような、違いを理解して、日本人にあった、政策をしたほうがいいでしょう。
Posted by し at 2013年10月11日 07:06
日本人のメンタリティーは、仕事を生活ためだけと捉えず、人生の中の価値ある存在としてとらえることであります。欧米にもそういう人がいますが、それは、数%、日本人のように、国民のほとんどが、懸命にはたらくという国は、世界的にもすくないです。
また今の日本も問題は、明らかで、雇用者数が少ないんですね。そこに高齢者、女性、若者がさらに働きたいといっていて、不景気もあるので、回るわけがないのです。失われた、20年ではっきりしたことは、GDPの6割をしめる、消費が消費税を導入することで、世界一、厳しい日本の消費者は、消費を減らし、貯蓄に回してしまうのです。だけら、個人資産が1500兆円などに膨らむのです。この内訳は、明らかでお金持ちでも一緒懸命、貯蓄することですね。ただ子供には、生活できるぐらいの相続することが、十分でしょう。
Posted by し at 2013年10月11日 07:01
働く者を代弁する、とても素敵なご意見と思い賛同します。
ただ、今の政権は一見労働者側を向いているようなことを言いながら、その実、企業寄りの体質と思えてなりません。
釈迦に説法とは承知しておりますが、あえて、小さな企業に勤める人たちの立場を、その人たちの置かれている状況を常に感じていていただきたいと思います。
(つまらない文章でお時間を取らせることを申し訳なく思いながら…)
Posted by 伊藤 美智子 at 2013年09月29日 11:56