2013年10月24日

労働時間について

 2週間以上、ブログを書いたり、ツイートしたり等もできない日々を送っています。朝5時半から6時くらいに起きて、子どもたちの朝の準備をして、そして自分の準備をして、家を出るわけですが、それから夜眠るまで、立ち上がる隙間もない、という日々になってしまっています。だから今、奮起して(?)、毎日アクセスしてくださっているみなさんにメッセージをと思って、移動の車の中で、ブログを書いています。毎日の仕事を少し紹介すると・・・・・・▼
内閣府の「規制改革会議」関連、講演、研修、クライアントとのプロジェクト関連会議、在日大使などとの会議、そして社内の様々なプロジェクト会議などがあり、その他、講演や取材の原稿、次期プロジェクトの構想など、いろいろです。
 早寝早起きの私ですが、このところ夜中の1時近くまで仕事をし続けても終わらず、頭がカチカチになって、ベッドに倒れこむという状態。ぐっすり眠り、朝メロンリペアを飲み、食事をして、元気でいるのは、すべての仕事が楽しいからだと思いますが、周囲の人に「佐々木さんほど仕事量の多い人を見たことがない」と言われることになってしまい、私としても、あまり良くない状況。この後、年内は、3回の海外出張、6回の国内出張。年末まで週末含めて、空いている日がありません。。。。
 そこで(?)今日は、規制改革会議のテーマでもある、「雇用」について、ちょっとだけ、みなさんにも問いかけをしてみたいと思います。先日のブログにも書きましたが、現在「労働時間」の改革について、いろいろ議論をしています。現在の労働基準法は、仕事を始める時刻、終了する時刻を決めることや、ご存じかどうかわかりませんが、休憩時間(いわゆる、お昼休み)を全員が同時に取ることが決められています。この休憩時間に関しては、労使の合意があれば変えられるので、そのような運用をしている企業も多いと思いますが、一応法律では、なんと全員が一斉に同じ時間に休息しなくてはならないとなっているのです。これは、昔、工場などで働いている人を、一斉に休ませて食事をとらせるという仕組みを作ったことから始まっています。
 「年俸制で働いている」という人も多くなっているのかもしれませんが、今の、法律を活用しようとすると、専門性のある指定された業務でないと「裁量制」(いわゆる年棒制)を摘要できません。そして、管理職でも、年俸制でも、夜10時以降、または土日の労働は、別途時間外手当が支払われるという法律です。
 現在も調査中ですし、いろいろな方のお話しを聞きながら、考えをまとめていますが、今の時点での私個人の考えの一部を、みなさんに、考え始めてほしいという理由から少しシェアすると、
 ・たとえば1か月の労働時間の絶対上限を決める、という必要性はないか。
  つまり、現在もなお、時間外労働が多くて健康を害するというような働き方を強いられている人たちもいますから、その人たちを守ることと同時に、時間外手当さえ払えばいくらでも労働できるということもおかしく、健康安全をしっかり守るための、絶対上限を作るのはどうか。
・一方で、1日の労働時間の分配ができるようにしたらどうか。
 たとえば、1日8時間以内であれば、会社という場所での勤務・労働が6時間。あとの2時間を、早朝や深夜も含めて、自宅でできて、その場合、深夜だから健康安全に悪いという考えでなく合計8時間までは時間外手当の対象にしないで働ける、とか。
 これは、たとえば介護や育児を含め、時間に拘束される家族イベントがある場合、夕方帰宅して、子どもと食事をし、お風呂に入れ、会話をして、子どもが眠った後、10時から1時間くらいちょっと仕事してから眠る。朝も5時頃、ちょっと仕事してから、子どもを起こす、などとしたい人が、「時短で6時間」とされることでなく、「8時間」の労働ができるというメリットがあります。今の労働基準法は、夜10時から朝5時の労働は、健康を害するので基本的にダメ、ということになっていて、その間働くと時間外手当がさらに多くなります。ですから、健康面と経済面から企業は10時以降の労働をあまり認めていません。でも、10時まで会社にいて、その後飲んで帰ってふらふらしている人と、6時に家にいて、子どもと夕食を食べて、お風呂に入って、会話して、笑って、10時から1時間PCを開いて仕事をした人とどちらが健康的か、ということを考えると、ITのなかった時代につくられた法律には、改革の必要があるのかもしれないし、健康の確保も、多様な視点で考える必要があるのではと思います。
 長くなるので、裁量労働等の考え方等、そのたいろいろは後日にしますし、上記も、言葉足らずだとおもいますが、つまり、健全な労働環境(貢献できる環境)をつくるためには、今の法律のどこをどう改正したら、働きやすいのか、貢献しやすいのか。企業側にとってみると、雇用機会を提供しやすいのか、そんなことを考えているのです。
 あくまで、私個人の、考え中のことですが、みなさんも少し考え始めてください。権利主張でなく、組織へ、社会へ、自分が一番貢献できる働き方を実現させるために、妨げになっている法律がありますか。何なのでしょう。



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