2019年05月13日

女性役員を増やそう!

今日(2019年5月13日)の日経新聞の記事で「大和総研が2017年4月期から18年3月期の有価証券報告書などを基に調べたところ、上場企業の役員に占める女性の比率が最も高いのは「保険」で8.5%だった。女性役員数の平均は1.5人で、全33業種で唯一、1人以上を確保している」とのこと。

増えてきているのは、とってもいいこと。しかしこの「役員」というのが曲者で注意して、中身を見る必要があります。

基礎知識として・・・
「役員」は、取締役、監査役、なのですが、時に、執行役員 が入っている場合があるということです。取締役と監査役は法的に「役員」ですが、執行役員というのは日本だけが作っているポジションで、法的には役員ではありません。ですから、カウント対象にしてはいけません。

そこで、まず企業の本気度を調べていく時には、「取締役」は女性が何人いるのか、を見ていくのが良いでしょう。

取締役は、取締役会で議決権があります。経営の案件含め、その会社がどういった決断をするのかに影響力があるのです。ときに、「我が社は女性役員が増えてきてね」といいながら取締役にはゼロで、監査役だけ、という企業があるのです。議決権を渡さない、という姿勢の表れかもしれません。本気土がわかります。

監査役では、だめなのかというと、そんなことはありません。実は取締役以上に仕事量も多く、責任も重大ですが、議決権がない。そしてなぜか取締役より給与が低かったりする企業もあるのは課題だな、と思ったりしています。監査役は大変重要ですが、やはり、議決権がない。ですから女性が監査役だけという企業があれば、「ご意見は聞くし、厳しい目は入れたいが、決議には入れたくない」と考え流こともできるかもしれません。

そして、執行役員。これは、名前に「役員」とついているだけで、役員ではありません。この役割の女性を増やして、「女性を役員にしているよ」「我が社も女性役員が増えてきてね」というのは、「方向性は悪くないけれど、役員ではないですよ」と外の人が伝え続けないといけません。

ということで、ぜひ、取締役の数を、皆で注目し続けたいと思います。

東芝の外国人4名もニュースになっていますが、女性取締役等、社外の視点が増えることは、取締役会のガバナンスが強化され、多様な視点(ダイバーシティ)が進んで、企業経営の向上とイノベーションに繋がるように、と思っています。

私は現在、小林製薬、日本郵便、エージーピーの社外取締役を勤めさせていただいております。過去には、日本電気、ニッセンHDの社外取締役、東京海上日動火災保険の社外監査役を勤めさせていただきました。

女性の役員候補、経験者、いろいろなバックグラウンドで、いろいろな経験で、私の周りにたくさんいます。女性役員ネットワークもつくり、企業への女性役員のご紹介もしています。女性役員増やしたい。全国の企業のみなさま、是非お問い合わせくださいね、ご紹介いたします!
問い合わせ先: theboard アットマーク ewoman.co.jp です!










Posted by kaorisasaki1 at 11:28│Comments(0)